コンビニ大手ローソンが「ゴーストレストラン」と呼ばれる店舗を持たない宅配向けの調理事業に参入する。
ローソンは、店内にある厨房を活用して、和食や洋食、中華など、タッグを組むブランドの商品を調理して配送する事業を始めます。
「ローソン」として販売するのではなく、あくまで店内の厨房を調理拠点として活用するもので、実店舗を持たない宅配専門のいわゆる「ゴーストレストラン」としての新しい事業です。
注文はUber Eats（ウーバーイーツ）などの宅配代行サービスから受け付け、まずは、8月末までに20ブランドを立ち上げ、立地や客層などにあわせて１店舗あたり３～５ブランドを展開する方針です。
すでに東京都内で実証実験を始めていて、2025年度には1,000店舗に拡大するという。
この取り組みで、1店舗あたり1日3万円～5万円の売り上げを見込む。
ローソンは、店内の厨房が稼働していない時間を活用することで、コロナ禍で増加した宅配需要を取り込み、収益の拡大を狙う。
「ゴーストレストラン」事業はコロナ禍で急増していて、デニーズなど大手外食チェーンも参入しています。ローソンは、急成長している市場への参入で店頭以外の新たな販路拡大に繋げたい考えです。
コンビニ業界ではセブンイレブンがネット宅配事業に参入したほか、ファミリーマートがメディア事業を立ち上げるなど、国内コンビニ市場が頭打ちとなる中、各社で新規事業への参入が進んでいます。